2026年10月1日(木)正午
~
10月26日(月)
11月4日(水)まで
延長いたしました。
演題募集を締め切りました。
多数のご応募をいただきありがとうございました。
※一般演題カテゴリーに、下記2カテゴリーを新たに追加いたしました。
[今年起こった災害事案]令和8年熊本地震関連、千葉の豪雨災害
詳細は、本ページ下部の「演題区分(公募)」内「B. 一般演題」をご確認ください。
※委員会企画に企画趣旨を追加いたしました。
詳細は、本ページ下部の「演題区分(公募)」内「A.シンポジウム・ワークショップ・委員会企画」の委員会企画一覧をご確認ください。
シンポジウム・ワークショップ・委員会企画についても、皆様からのご応募をお待ちしております。
公募演題の筆頭演者および共同演者は、本学会の会員であり、2026年度の年会費が納入されていることが必要です。
ご所属の組織が組織会員・賛助会員となっている方も、個人会員としてご入会ください。
入会等の詳細については下記ボタンより日本災害医学会ホームページをご確認ください。
※学生(学部生のみ、大学院は除く)の演者(共同演者も含む)は日本災害医学会の会員でなくても発表可能、学会参加費も無料です。
抄録作成にあたっては、「ヘルシンキ宣言」、「日本医学会連合研究倫理委員会」などの倫理的問題について演者の責任で遵守解決の上、応募してください。
抄録本文に著者および施設名が特定できる記載はご遠慮願います。
全ての発表者は、発表を予定する学術集会の演題登録時にCOIの有無を申告してください。本学会の当該学術集会が実施される年の過去3年間(例:2027年3月開催の場合、2024〜2026年の3ヵ年分)。ただし、当該学術集会での発表内容が過去3年間よりも前に利益提供などを受けた事実と不可分の場合は、(過去3年間には継続していない場合でも)その事実を申告・開示してください。下記を必ずご確認の上、演題登録をお願いします。
学術集会で発表される医学系研究は、研究倫理に関連するすべての宣言、法律、政令、省令、指針及び通知等を遵守して行うことが求められています。第32回日本災害医学会の演題募集に際しては、日本災害医学会が所属する日本医学会連合の「学術集会への演題応募における倫理的手続きに関する指針」に倣う方針といたします。
会員・非会員が本学会学術集会へ演題を応募する際にはこの指針を遵守する義務があります。また、この指針は、会員・非会員の自由な研究活動に制限や拘束を加えるためのものではなく、あくまで研究者が研究対象者(患者や医師、健常対照者などを含む被験者)の福利を最優先に考え、法令・指針等を逸脱することなく幅広い研究活動を行うための規範で、同時に会員・非会員を守るためのものでもあります。
詳細は下記リンク先をご参照ください。
「学術集会への演題応募における倫理的手続きに関する指針」
(日本医学会連合研究倫理委員会)
倫理審査(倫理的手続き)が必要なカテゴリー(カテゴリー I−Ⅳ)に該当する演題については、第32回日本災害医学会学術集会における発表当日までに倫理審査の承認を得ていることを発表の条件とします。
以下のすべてを満たすことが必要です
以下のすべてを満たすことが必要です
以下のすべてを満たすことが必要です
下記いずれかを選択してください
①人体から取得された試料を用いる研究
②人体から取得された試料を用いない研究
下記いずれかを選択してください
①人体から取得された試料を用いる研究
②人体から取得された試料を用いない研究
③他施設からの既存試料・情報の供与を受けた研究
下記いずれかを選択してください
①カテゴリーI〜IV に該当する研究を除いた症例報告
②研究対象者が存在する演題では、個人情報保護のための適切な配慮がなされている
③人を対象としない研究(動物実験や遺伝子組み換え実験などの研究や、人文・社会学的研究、医療システムの研究などで研究対象者が存在しない場合)
④法令の規定により実施される研究、又は法令の定める基準の適用範囲に含まれる研究
⑤既に学術的な価値が定まり、研究用として広く利用され、かつ、一般に入手可能な試料・情報を用いる研究
⑥個人に関する情報に該当しない既存の情報を用いる研究
⑦既に作成されている匿名加工情報を扱う研究
⑧公表された論文や公開されたデーターベース・ガイドラインの解析のみの研究
⑨高難度新規医療技術・未承認新規医療品等による医療の提供が行われた場合では、それぞれ適切な手続きを講じている
※ただし特定の活動が「研究に該当するか否かについての判断が困難な場合には、倫理審査委員会の意見を聴くことが推奨されます
※一般演題の発表は口演となりますが、会場内にポスターも掲示していただく予定です。口演発表用スライドと掲示用ポスターの両方をご作成ください。
| シンポジウム | |
|---|---|
| 1 | 移りゆく世界:少子高齢化:高齢化セッション① 医療・保健 |
| 2 | 移りゆく世界:少子高齢化:高齢化セッション② 福祉 |
| 3 | 移りゆく世界:少子高齢化:高齢化セッション③ 社会 |
| 4 | 移りゆく世界:少子高齢化:高齢化セッション④ 復興 |
| 5 | 移りゆく世界:地球温暖化・感染症:温暖化(熱中症・熱波) |
| 6 | 移りゆく世界:紛争・CBRNE:原子力① 原子力災害対応体制 |
| 7 | 移りゆく世界:紛争・CBRNE:紛争(国際) ウクライナセッション |
| 8 | 移りゆく世界:紛争・CBRNE:紛争(国内) 国民保護事案への対応 |
| 9 | 移りゆく世界:技術革新:情報インフラ |
| 10 | 北海道からの発信:北海道胆振東部地震のブラックアウトから学ぶこと |
| 11 | 北海道からの発信:寒冷地災害医療の課題 |
| 12 | 北海道からの発信:寒冷地避難所の課題 |
| 13 | 北海道からの発信:道央におけるCOVID-19対応 |
| 14 | 北海道からの発信:道南におけるCOVID-19対応 |
| 15 | 北海道からの発信:道北におけるCOVID-19対応 |
| 16 | 北海道からの発信:オホーツクにおけるCOVID-19対応 |
| 17 | 北海道からの発信:道東におけるCOVID-19対応 |
| 18 | 北海道からの発信:札幌市におけるCOVID-19対応 |
| 19 | 北海道からの発信:北海道における健康危機時の保健師活動 |
| 20 | 北海道からの発信:火山災害への対応のこれから |
| 21 | 北海道からの発信:北海道ブロック拠点設置に伴うDMAT対応の今後 |
| 22 | 保健医療福祉危機管理対応:本部マネージメント:保健医療福祉調整本部の役割と運用 |
| 23 | 保健医療福祉危機管理対応:制度・財政:近年の災害医療政策の変遷 |
| 24 | 多分野連携:防災庁セッション |
| 25 | 多分野連携:ふるさと防災 |
| 26 | 多分野連携:危機管理士 |
| 27 | 多分野連携:災害後の住まいの再建 |
| 28 | 多分野連携:災害ケースマネージメント |
| 29 | 多分野連携:災害対策本部と保健医療福祉調整本部の連携 |
| 30 | 多分野連携:防災学術連携体 |
| ワークショップ | |
|---|---|
| 1 | 移りゆく世界:少子高齢化:高齢化社会における福祉避難所のあり方 |
| 2 | 移りゆく世界:少子高齢化:災害時における看取り |
| 3 | 移りゆく世界:地球温暖化・感染症:新興感染症対応① 切迫する感染症の脅威 |
| 4 | 移りゆく世界:地球温暖化・感染症:新興感染症対応② 来る新興感染症に備える |
| 5 | 移りゆく世界:地球温暖化・感染症:温暖化:WOTAセッション |
| 6 | 移りゆく世界:紛争・CBRNE:原子力② 原子力災害の本質と課題 |
| 7 | 移りゆく世界:紛争・CBRNE:テロ・事態対処 |
| 8 | 移りゆく世界:技術革新:医療コンテナ |
| 9 | 移りゆく世界:技術革新:船舶活用医療 |
| 10 | 移りゆく世界:技術革新:AIを災害医療にどう活かすか |
| 11 | 移りゆく世界:技術革新:通信インフラ |
| 12 | 移りゆく世界:グローバル化:インバウンドに伴う災害対応の変化 |
| 13 | 保健医療福祉危機管理対応:本部マネージメント:DMATコーディネーターとDHEATの役割 |
| 14 | 保健医療福祉危機管理対応:本部マネージメント:保健医療福祉分野の情報システム①(全般) |
| 15 | 保健医療福祉危機管理対応:本部マネージメント:保健医療福祉分野の情報システム②(EMIS) |
| 16 | 保健医療福祉危機管理対応:本部マネージメント:情報処理支援のあり方 |
| 17 | 保健医療福祉危機管理対応:本部マネージメント:より円滑な本部運営のこれから |
| 18 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):保健医療福祉活動チーム |
| 19 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):各保健医療福祉活動チームの役割について |
| 20 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):人材の確保(教育・キャリアパス):医師 |
| 21 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):人材の確保(教育・キャリアパス):看護師 |
| 22 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):人材の確保(教育・キャリアパス):ロジ |
| 23 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):人材の確保(教育・キャリアパス):薬剤師 |
| 24 | 保健医療福祉危機管理対応:人員支援(人材派遣):人材の確保(教育・キャリアパス):コメディカル |
| 25 | 保健医療福祉危機管理対応:物的支援(ライフライン・通信含む):災害時の電気の支援(燃料支援) |
| 26 | 保健医療福祉危機管理対応:物的支援(ライフライン・通信含む):災害時の水の支援 |
| 27 | 保健医療福祉危機管理対応:物的支援(ライフライン・通信含む):災害時の医療ガス(酸素)の支援 |
| 28 | 保健医療福祉危機管理対応:物的支援(ライフライン・通信含む):災害時の通信 |
| 29 | 保健医療福祉危機管理対応:物的支援(ライフライン・通信含む):災害時の医薬品供給 |
| 30 | 保健医療福祉危機管理対応:物的支援(ライフライン・通信含む):災害時の支援者への物資・環境支援 |
| 31 | 保健医療福祉危機管理対応:搬送支援:本部における搬送調整 |
| 32 | 保健医療福祉危機管理対応:搬送支援:災害時のドクヘリ運用の今とこれから |
| 33 | 保健医療福祉危機管理対応:搬送支援:搬送調整情報とシステムのあり方 |
| 34 | 保健医療福祉危機管理対応:搬送支援:医療搬送における他機関連携 |
| 35 | 保健医療福祉危機管理対応:搬送支援:医療搬送のこれから |
| 36 | 保健医療福祉危機管理対応:病院の被災:病院の被災状況把握の最前線 |
| 37 | 保健医療福祉危機管理対応:病院の被災:病院のBCP |
| 38 | 保健医療福祉危機管理対応:病院の被災:病院避難 |
| 39 | 保健医療福祉危機管理対応:病院の被災:病院の耐災害性強化の取組 |
| 40 | 保健医療福祉危機管理対応:病院の被災:災害時の病院の支援の今後 |
| 41 | 保健医療福祉危機管理対応:福祉施設の被災:福祉施設の被災状況把握 |
| 42 | 保健医療福祉危機管理対応:福祉施設の被災:福祉施設の避難 |
| 43 | 保健医療福祉危機管理対応:福祉施設の被災:施設施設における籠城対応 |
| 44 | 保健医療福祉危機管理対応:福祉施設の被災:福祉施設における災害時の人員不足対策 |
| 45 | 保健医療福祉危機管理対応:福祉施設の被災:福祉施設のBCP |
| 46 | 保健医療福祉危機管理対応:地域の被災(診療所、避難所含む) :診療所の被災状況の把握 |
| 47 | 保健医療福祉危機管理対応:地域の被災(診療所、避難所含む) :診療所・在宅医療 |
| 48 | 保健医療福祉危機管理対応:地域の被災(診療所、避難所含む) :避難所環境の変遷 |
| 49 | 保健医療福祉危機管理対応:地域の被災(診療所、避難所含む) :避難所の状況把握 |
| 50 | 保健医療福祉危機管理対応:制度・財政:行政機関の考え方、臨床現場の考え方 |
| 51 | 保健医療福祉危機管理対応:制度・財政:災害時の保健医療福祉活動チームの費用負担の考え方 |
| 52 | 保健医療福祉危機管理対応:制度・財政:災害医療に取り組む病院へのメリットの考え方 |
| 53 | 多分野連携:小児周産期リエゾン |
| 54 | 多分野連携:災害時におけるDICT・FETPとの連携 |
委員会企画
多職種連携は多くの分野でその重要性が語られ、実践も進んできているように感じる。災害時の医療分野においても同様であり、その重要性に異論を差し挟む余地はない。日本で開催されている災害医療教育の中で、多職種連携がどのようにとらえられ、どのような教育が行われているかを共有し、それぞれの教育に関して議論することで、災害医療教育における多職種連携のこれからに必要な要素を明らかにできればと考え、企画した。
冒頭に学会×企業連携のモデルケースを指定演者が紹介。続いて公募企業数社がピッチ+質疑を行う。セッションの最後に審査・講評・表彰の時間を設け、委員会委員を中心に審査・講評を行い、優秀提案に「JADM 産学連携賞」(仮称)を授与する。受賞提案は翌年度以降の委員会で、学会連携パイロット事業化を検討する。
新産業領域の開発は、ブルー・オーシャンとよばれるその領域の独占的優先的権限獲得につながりやすい。しかし、特殊分野での開発は企業単独では極めて困難であり、企業が専門家とタッグを組むことが不可欠である。企業と専門家の連携は双方の目的の相違、用語、資金割合、経営戦略方針などの諸問題を有しているが、解決の糸口が見つけられているとは言い難い。本セッションでは、産学連携における諸問題を解決するために、その原点に立ち返り、企業とアカデミアにおける研究開発の考え方について再考し、真の価値を問い直すことによって、新産業創出に発展しうる価値ある研究開発について方向性を示す。
災害時、EMIS には多数の医療機関から被災状況や医療ニーズ等の情報が集約される一方、その後の集計・可視化・現状分析や活動方針の策定には、別途 Excel や Google Workspace 等を用いた人手による情報処理が必要となっている。本企画では、EMIS にどのような情報を追加すべきか、また収集された情報を AI 等の新技術によりどのように自動集計・分析・可視化すれば、支援の優先順位付けや活動方針の策定までつなげられるかを、災害医療従事者と企業・研究者の双方から議論する。「情報を集める EMIS」から、「情報を活用し、意思決定を支援する EMIS」への発展を目指し、次世代の災害医療情報システムに必要な機能と実装方法を検討する。
災害医学関連研修検討委員会(BCP 研修検討専門部会と災害医療従事者研修検討専門部会)では、これまで委員会企画として、BCP の共通認識、多様性、本質についてパネルディスカッション、シンポジウムを開催してきた。急性期医療対応計画から始まった BCP(当時は災害対応マニュアル)は今や災害のフェーズを問わず、さらに特定の災害にとどまらずオールハザードに対応できるもの、そしてそのための研修が求められている。BCP の捉えどころは多面的である一方、その中に「本質」と呼べる内容が明確になりつつある。セッションではこれらの本質に迫るべく、多方面からの BCP、研修の実態や求められるべき(守るべき)ものについて共通認識を深めていきたい。
災害急性期には、外傷やクラッシュ症候群に加え、熱中症、低体温症、脱水、感染症、慢性疾患の急性増悪など、災害の種類、発生地域、季節および生活環境に応じた多様な傷病が発生する。本セッションでは、災害急性期に発生する代表的な傷病について、その病態、早期認識、初期治療、搬送判断および継続的な管理を幅広く取り上げる。また、医療資源や搬送手段が制限された災害環境において、傷病者の生命と機能を守るために必要な対応について検討する。災害現場や被災地の医療機関において、さまざまな傷病に適切に対応するための知識と実践的な判断力を共有し、災害医療に携わる医療者の対応能力を向上させることを目的とする。
災害現場では、医療チームだけで活動を完結することはできず、消防、救助、警察、行政、医療機関、搬送機関など、多様な組織との連携が不可欠である。一方、指揮系統、専門用語、活動方針、保有する情報や資機材の違いなどにより、実際の現場では連携上の課題が生じることも少なくない。本セッションでは、実災害や災害訓練における経験をもとに、現場で多機関が安全かつ効果的に連携するために必要な知識、技術および資機材に焦点を当てる。具体的には、現場の安全管理、情報共有、通信手段、共通言語、指揮調整、傷病者への接触・評価、救助活動中の医療介入、搬送、個人防護装備や救助・医療資機材の選択と運用などについて議論する。さらに、各機関が保有する能力や資機材を相互に理解し、実災害時に有効に活用するための教育、合同訓練および体制整備について検討する。本セッションを通じて、災害現場で実際に機能する多機関連携の要件を明らかにし、平時から準備すべき知識、技術、資機材および訓練のあり方を共有することを目的とする。
地震をはじめとする災害では、骨折、脱臼、挫滅創、軟部組織損傷、脊椎・脊髄損傷、四肢のコンパートメント症候群やクラッシュ症候群など、多様な運動器疾患が発生する。これらの傷病に適切に対応するためには、発災直後の現場活動から、医療機関における診断・治療、搬送、リハビリテーション、生活機能の維持・回復に至るまで、切れ目のない医療支援が求められる。実際に整形外科医は、DMAT の一員として急性期医療に従事するだけでなく、JMAT や JRAT などの活動を通じて、亜急性期以降も被災者の運動機能や生活機能を支えている。2026 年の熊本地震においても、整形外科医が DMAT、JMAT、JRAT 等のさまざまな枠組みで活動し、それぞれの専門性を生かした支援を行った。また、日本整形外科学会災害対応委員会では、災害時の運動器疾患への対応力向上を目的として、全国規模の教育・訓練を展開している。今後は、こうした専門領域別の取り組みと、日本災害医学会が培ってきた災害医療の知識・体制を結び付け、平時からの教育、訓練、情報共有および多職種・多機関連携をさらに強化する必要がある。本セッションでは、災害時急性期傷病における運動器疾患に焦点を当て、DMAT、JMAT、JRAT 等における整形外科医の活動経験と課題を共有する。さらに、日本整形外科学会が全国で実施している災害対応訓練を紹介し、発災直後から復旧・復興期までを見据えた運動器診療体制と、両学会が連携して取り組むべき教育・訓練の方向性について議論する。
※抄録、ポスター、発表言語は英語です。ポスターセッションです。
若手の災害医療従事者や留学生等に、英語で研究・活動成果を発表する機会を提供することを目的として、英語によるポスター演題を公募する。10 演題程度を採択し、国際委員会が査読および座長を担当する。英語での発表・質疑応答を経験することで、若手の国際学会への参加や今後の国際的な学術活動につながる機会とする。
※下記のカテゴリーを新たに追加いたしました。すでにご登録済みの演題につきましても、追加したカテゴリーへの変更をご希望の場合は、「演題確認・修正」画面よりカテゴリーをご変更いただけます。
| 今年起こった災害事案 ※新規追加 | |
|---|---|
| 1 | 令和8年熊本地震関連 |
| 2 | 千葉の豪雨災害 |
| 災害医療体制・政策・法制度 | |
|---|---|
| 1 | 災害医療政策・計画 |
| 2 | 法令・制度・協定 |
| 3 | 保健医療福祉調整体制 |
| 4 | 人材登録・資格・認証 |
| 5 | 財政・費用・補償 |
| 6 | 復旧・復興と体制移行 |
| 7 | リスクコミュニケーション |
| 指揮・調整・多機関連携 | |
| 1 | 本部・指揮所の指揮支援 |
| 2 | 災害対策本部・現地本部 |
| 3 | 組織間調整 |
| 4 | 行政・保健所との連携 |
| 5 | 消防・警察・自衛隊・海上保安庁との連携 |
| 6 | 医療・保健・福祉チーム間連携 |
| 7 | NGO・NPO・民間企業との連携 |
| 8 | 受援・応援調整 |
| 9 | リーダーシップ・意思決定 |
| 医療機関・施設の災害対応 | |
| 1 | 災害拠点病院・DMAT指定医療機関 |
| 2 | 病院・施設内の災害対策本部 |
| 3 | BCP・マニュアル |
| 4 | 診療継続・機能維持 |
| 5 | 被害・医療機能評価 |
| 6 | 病院・施設避難 |
| 7 | ライフライン・資源供給 |
| 8 | 建築・設備・耐震・浸水対策 |
| 9 | 診療所・薬局・在宅医療機関 |
| 10 | 高齢者施設・障害者施設 |
| 福祉・介護・地域生活支援 | |
| 1 | 福祉・介護サービスの継続 |
| 2 | 高齢者 |
| 3 | 障害者・医療的ケア児者 |
| 4 | 在宅療養者 |
| 5 | 妊産婦・乳幼児・小児 |
| 6 | 難病・慢性疾患患者 |
| 7 | 外国人・訪日客 |
| 8 | 福祉避難所 |
| 9 | 家族・遺族・コミュニティ支援 |
| 公衆衛生・避難生活・環境衛生 | |
| 1 | 公衆衛生・地域保健 |
| 2 | 避難所・避難生活環境 |
| 3 | 在宅・車中泊・自主避難者支援 |
| 4 | 健康管理・保健活動 |
| 5 | 栄養・食事 |
| 6 | WASH・環境衛生 |
| 7 | 感染症予防・サーベイランス |
| 8 | 生活不活発病・災害関連死 |
| 9 | 仮設住宅・長期避難 |
| 10 | 復旧・復興期の健康支援 |
| 現場医療・搬送 | |
| 1 | 現場活動・救護所 |
| 2 | トリアージ |
| 3 | 救出医療・現場救護 |
| 4 | 船舶活用医療 |
| 5 | 医療搬送・病院間搬送 |
| 6 | 広域医療搬送・SCU |
| 7 | 航空・海上搬送 |
| 活動指揮・ロジスティクス | |
| 1 | チーム派遣・活動管理 |
| 2 | 人的支援ニーズ評価 |
| 3 | 活動者の安全・健康管理 |
| 4 | 物資支援ニーズ評価 |
| 5 | 医療資源配分・優先順位 |
| 6 | 電気・水・医療ガス |
| 7 | 薬事・医薬品管理 |
| 8 | 資機材・物資管理 |
| 9 | 医療コンテナ |
| 災害情報・通信・デジタル技術 | |
| 1 | 情報収集・集約・共有 |
| 2 | 通信・通信確保 |
| 3 | 災害医療情報システム |
| 4 | システム間連携 |
| 5 | データベース・レジストリ |
| 6 | AI・デジタル技術 |
| 7 | 遠隔医療 |
| 8 | サイバーセキュリティ |
| 9 | 個人情報保護・情報倫理 |
| 災害時の臨床・健康課題 | |
| 1 | 外傷・クラッシュ症候群・熱傷 |
| 2 | 救急・集中治療 |
| 3 | DVT・感染症・熱中症・低体温症 |
| 4 | 慢性疾患・透析・在宅酸素療法 |
| 5 | 精神保健医療・心理社会的支援 |
| 6 | リハビリテーション |
| 7 | 小児・周産期医療 |
| 8 | 歯科・口腔保健 |
| 9 | 臨床検査・放射線 |
| 10 | 死体検案・身元確認・遺体管理 |
| 特殊災害・局所災害 | |
| 1 | 新興・再興感染症・パンデミック対応 |
| 2 | CBRNE災害 |
| 3 | 原子力災害・放射線被ばく |
| 4 | テロ・武力攻撃・国民保護 |
| 5 | 大規模事故・多数傷病者事案 |
| 6 | マスギャザリング |
| 7 | 複合災害 |
| 教育・訓練・人材育成 | |
| 1 | 卒前教育 |
| 2 | 卒後教育・専門職教育 |
| 3 | チーム研修 |
| 4 | 指揮者・リーダー育成 |
| 5 | シミュレーション・机上訓練 |
| 6 | 実動訓練 |
| 7 | 住民・地域防災教育 |
| 災害医学研究・倫理・技術開発 | |
| 1 | 災害医学研究手法 |
| 2 | 新技術・システム開発 |
| 3 | 研究倫理・緊急時倫理 |
| 4 | 学術連携・研究ネットワーク |
| 国際 | |
| 1 | 国際緊急援助 |
| 2 | 国際受援 |
| 3 | 国際標準・国際連携 |
| 4 | 国際共同研究・人材育成 |
| その他 | |
| 1 | English Session |
| 2 | 学生セッション |
| 3 | その他 |
| 演題名(日本語) | 全角66文字以内 |
|---|---|
| 演題名(英語) | 半角180文字以内 |
| 抄録本文(図表なし) | 全角500文字以内 (総文字数800文字以内) |
| 抄録本文(図表あり) | 全角335文字以内 (総文字数536文字以内) |
※会員番号が分からない場合は「9999」とご入力ください。
※学生(学部生のみ、大学院は除く)の演者(共同演者も含む)は、所属機関名の最初に「学生」と必ず記載してください。
※演題募集期間終了後は、一切修正できませんので予めご了承ください。
演題の採否、発表日時等の詳細につきましては 、12月下旬(予定)にご登録いただきましたE-mailアドレスにご案内させていただく予定です。
なお、発表形式等の最終的な決定は、会長にご一任ください。
第32回日本災害医学会総会・学術集会 演題担当
E-mail:ab-32jadm@senkyo.co.jp
© 2026 第32回日本災害医学会総会・学術集会