学術集会演題発表時における利益相反（COI）の開示について

一般社団法人 日本人工関節学会
理事長　山本 謙吾
日本人工関節学会 利益相反委員会

2011年2月に公表、2017年3月に改訂されました「日本医学会 COI管理ガイドライン」に則して、日本人工関節学会では学術集会における発表者の皆さまに利益相反（COI）の開示を行っていただいております。ご理解のうえ、よろしくお願いいたします。

開示する対象者

筆頭発表者は、発表者全員に関して、今回の演題発表に際して研究に関連する企業や営利を目的とした団体との経済的な関係についてCOI状態の有無を開示してください。

開示の方法

筆頭発表者は該当するCOI状態について、発表スライドの1枚目に過去3年間における発表内容と関連のある企業との利益相反（COI）状態を項目別に基準額以上の場合に開示してください。
ポスター発表の場合は、ポスターの一番下に開示してください。開示書式は、「COI開示スライド例」を参考にしてください。

開示すべき項目と基準額

以下のいずれかに該当する場合は開示してください。

1. 企業・法人組織や営利を目的とした団体の役員、顧問職については、1つの企業・組織や団体からの報酬額が年間100万円以上の場合。
2. 株式の保有については、1つの企業についての1年間の株式による利益（配当、売却益の総和）が100万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合。
3. 企業・組織や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの権利使用料が年間100万円以上の場合。
4. 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については、1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上の場合。
5. 企業・組織や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業・組織や団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合。
6. 企業・組織や営利を目的とした団体が提供する研究費については、1つの企業・団体から研究（受託研究費、共同研究費など）に対して支払われた総額が年間100万円以上の場合。
7. 企業・組織や営利を目的とした団体が提供する奨学（奨励）寄附金については、1つの企業・組織や団体から、申告者個人または申告者が所属する部署（講座・分野あるいは研究室）の代表者に支払われた総額が年間100万円以上の場合。
8. 企業・組織や営利を目的とした団体が提供する寄附講座に申告者らが所属している場合。
9. その他、研究とは直接無関係な旅行、贈答品などの提供については、1つの企業・組織や営利を目的とした団体から受けた総額が年間5万円以上の場合。
   ただし、6・7については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部署（講座、分野あるいは研究室など）へ研究成果の発表に関連し、開示すべきCOI関係にある企業や営利を目的とした団体などからの研究経費、奨学寄附金などの提供があった場合。
   なお、本学会で発表する研究に対して、営利を目的としない団体又は企業、営利を目的とした団体から受けた金銭、物品、研究協力等の援助がある場合は、発表時に内容を明示してください。

利益相反（COI）開示スライド例