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ARES国際不動産投資フォーラム2019

ARES 国際不動産投資フォーラム2019(Global Real Estate Investment Forum 2019)

日時:2019年3月8日(金) 会場:帝国ホテル東京

基調講演

白川 方明

白川 方明
(Masaaki Shirakawa)

日本銀行前総裁、青山学院大学 特別招聘教授

日本銀行前総裁。2008年4月に総裁就任、2013年3月に退任。2011年1月から2013年3月まで「中央銀行の中央銀行」と称されるBIS(国際決済銀行)の理事会副議長。現在は、青山学院大学特別招聘教授を務めるほか、中央銀行や監督当局の幹部経験者、金融業界、学界関係者から構成される民間の非営利国際団体「グループ・オブ・サーティー」の一員として活動。

1972年、日本銀行入行。ニューヨーク駐在参事、金融政策担当理事等の要職を経験。その他の専門的な経歴として、京都大学公共政策大学院教授(2006年7月~2008年3月)等。

1949年、福岡県北九州市生まれ。東京大学(学士)およびシカゴ大学(修士)にて経済学を専攻。

クリス・ブルック

クリス・ブルック
(Chris Brooke FRICS)

ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会(RICS) プレジデント

香港を拠点とするコンサルティング会社Brooke Husband Limitedの共同設立者で、同社は、アジア太平洋地域の不動産オーナー、ディベロッパー、投資家に戦略的な市場見通しや開発コンサルティング、投資アドバイザリーサービスを提供。

Link Asset Management Limitedの社外非常勤取締役および、Link Real Estate Investment Trustのマネージャーも務める。

ブルック氏は、中国およびアジア地域でシニア・マネジメント業務および、アジア太平洋全域のコンサルティング業務の監督を担当したCBREにおける12年間を含む、28年間の不動産業界の様々な分野での経験を持つ。

プレジデント就任前は、RICS Asia Pacific World Regional Board議長、RICS Governing Councilメンバー。そして直近1年間は次期プレジテントを務めた。

武田 洋子

武田 洋子
(Yoko Takeda)

株式会社三菱総合研究所 政策・経済研究センター長・チーフエコノミスト

三菱総合研究所 政策・経済研究センター長・チーフエコノミスト。2008年ジョージタウン大学公共政策大学院修士課程修了。1994年日本銀行へ入行。2009年に三菱総合研究所へ入所。政策・経済研究センター主任研究員(シニアエコノミスト)、政策・経済研究センター副センター長を経て、2017年10月より現職。参議院予算委員会客員調査員(2011年)、社会保障審議会年金部会委員(2011年~)、国の債務管理の在り方に関する懇談会メンバー(2013年~)、GPIF運用委員会委員(2014年~2017年9月)、社会保障制度改革推進会議委員(2014年~)、財政制度等審議会委員(2015年~)、働き方改革実現会議議員(2016年~2018年)、産業構造審議会総会委員(2017年~)、労働政策審議会労働政策基本部会委員(2017年~)等。

国際セッション

冨川 秀二

冨川 秀二
(Shuji Tomikawa)[モデレーター]

三井不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長

三井不動産投資顧問株式会社(MFIA)代表取締役社長(グループ執行役員)。
2016年まで三井不動産㈱にて執行役員・不動産ソリューションサービス本部長。
1997年10月に設立されたMFIAの創立メンバーの一人で、法人営業部長。
1989年から1995年の間、三井不動産子会社、三井不動産(ニューヨーク)のバイス・プレジデントとして、1251アメリカ街ビルや461 5th Avenueビルを含む東海岸におけるアセットマネジメントを統括。

2016年から2018年までULIジャパンの会長。
1998年から2007年まで、慶應義塾大学経済学部の非常勤講師。
2004年から2007年まで、ケンブリッジ大学土地経済学部の諮問委員会委員。
1983年、慶応義塾大学経済学部を卒業、1988年、ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。

ジョン・ゼナー

ジョン・ゼナー
(Jon H. Zehner)

ラサール・インベストメント・マネジメント クライアント・キャピタル・グループ
共同グローバル・ヘッド

2012年、クライアント・キャピタル・グループのグローバル・ヘッドおよび「グローバル経営委員会」のメンバーとして、ラサールに入社。2016年7月より、同・共同グローバル・ヘッド。ロンドンを拠点に、資金調達、新投資商品開発、マーチャント・バンキング、大規模なクロスボーダーの戦略的投資に関連するラサールのグローバルな事業を共同で指揮。欧州の「融資及びスペシャル・シチュエーション投資委員会」のメンバー。
ラサールの前は、AREAプロパティ・パートナーズにて、シニア・ディレクターとして顧客リレーション、事業機会取得、戦略開発を担当。
それ以前には、JP・モルガン・チェースにて28年間にわたり、不動産投資銀行のグローバル・ヘッド及びサハラ砂漠以南のアフリカ地域のヘッドを含む多数の上級職を歴任。
ケンブリッジ大学のケンブリッジ大学土地経済学部の諮問委員会議長、直近まで、ULIヨーロッパの会長。
ULIのグローバル・ボードメンバーに2回選出され、現在もULI評議員。過去に、欧州上場不動産協会(EPRA)の理事会の設立と同理事を経験。
ダートマス大学のジョン・スローン・ディッキー・国際理解センター顧問会の役員、同大学の寄付活動におけるEMEA地域の共同代表。
1979年ダートマス大学にて学士号(経済学)を取得、1981年ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得。

フランソワ・トラウシュ

フランソワ・トラウシュ
(François Trausch)

アリアンツ・リアル・エステート グローバルCEO

2016年1月より、アリアンツ・リアル・エステートのグローバルCEO。
同社は、アリアンツグループの不動産投資専門会社で、2008年に直接投資エクイティポートフォリオの205億ユーロ(約2兆7千億円)からスタートし、現在、直接および間接のエクイティ投資と、シニアデットファイナンスを通じ、600億ユーロ(約7兆8千億円)超のグローバルポートフォリオを運用している。
アリアンツの前は、GEキャピタル・リアル・エステートのアジアパシフィックCEO及び、GEキャピタル・リアル・エステート・ジャパンの社長・CEOを務めた。その前は、GEにおいて、西ヨーロッパとフランスにて指導的ポジションを歴任し、事業機会取得、リスク管理、アセットマネジメント部門を経験している。

GEへの入社前には、ロンドンにて、ゴールドマン・サックス、ニューヨークとベルリンにて、ティッシュマン・スペイヤーでの勤務を経験。

ULI評議員、ULIグローバル・ボードメンバー。
フランスのグランゼコールの一つ、パリのESCPにてビジネスを専攻し、1998年に、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得。

レイ・ロウラー

レイ・ロウラー
(Ray Lawler)

ハインズ アジア太平洋地域共同CEO

2019年1月より、ハインズのアジア太平洋地域共同CEO/ハインズ役員会メンバーとして、アジア太平洋地域のすべての開発・取得・運営業務の監督の責任者。
アジア太平洋地域で、15件の開発・取得プロジェクトを抱える(合計1200万平方フィート/約34万坪、50億ドル/約5500億円超)
直前は、南カリフォルニアでシニア・マネージング・ディレクターとして、延800万平方フィート(約22万坪)超のオフィス・住宅・インダストリアル・商業施設を担当(合計30億ドル/約3300億円超)。開発、許認可、リーシング、財務の統括だけでなく、新規事業の指揮と取得業務の取得の責務者。

ハインズ入社前、アメリカ合衆国海兵隊大尉で、約10年、海軍航空隊のパイロット。多数の戦闘・非戦闘任務を世界中で遂行。ブロンズ・スター武勇勲章、戦闘行動章、大統領殊勲部隊章を受章、さらに、戦闘における数々の航空任務の功績を認められ、エア・メダル/ストライク・フライト賞を3度表彰された。
YPO(全米青年社長会)南カリフォルニア支部のメンバーで、過去にはNAIOP(全米商用不動産開発協会)の理事会およびニューポート・ビーチ市都市計画委員会のメンバー。
1996年に、ボストン大学にて学士号(海洋生物学、マグナ・クム・ラウデ)を、2007年に、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得。

E-1:リートセッション

スティーヴン・ウェクスラー

スティーヴン・ウェクスラー
(Steven A. Wechsler)

全米リート協会(Nareit) プレジデント兼CEO

Nareit(全米リート協会)のプレジデント兼CEO。ウェクスラー氏はCEOとして、協会の全ての業務・サービスを監督。また、連邦政府と州のREITの調整や、上場不動産政策の開発と実施を統括しており、業界の主要スポークスパーソンの一人である。
1997年にNareitに入社する前には、現在、リアル・エステート・ラウンドテーブルとして知られる全米不動産委員会(NRC)に在籍。1990年から1997年までNRCのCEOとして、米国の主要な不動産オーナー、アドバイザー、建築業者、投資家、レンダーおよびマネージャーを代表し、国の政策に関して提言。NRCには、1983年に法務顧問として入社。
NRC入社前には、不動産を専門とする弁護士としてStein, Miller and Brodsky法律事務所に所属。それ以前は、対政府関係のコンサルティング会社であるThevenot, Murray and Scheer社の法律顧問を務めた。
ボストン大学コミュニケーション学部およびクリーブランド州立大学法学部卒。
米国資本形成委員会(ACCF)およびGRESBの理事会メンバー。コロンビア特別区弁護士会のメンバー。

シグリッド・ジアルシタ

シグリッド・ジアルシタ
(Sigrid Zialcita)

アジア太平洋不動産協会(APREA) CEO

アジア太平洋不動産協会(APREA)の最高経営責任者。シンガポールに拠点を置き、アジア太平洋地域における同協会の戦略的方向性、イニシアティブ、運営を監督している。2005年に設立されたAPREAは、アジア太平洋地域の不動産アセットクラスを代表し、推奨している業界団体である。APREAは、長年にわたり各国政府と協力して、(アジアのすべての国における「最先端」のREIT規則を含む)厚みがあり流動性の高い資本市場を積極的に奨励する強固な投資基盤規則や税制を促進することで、不動産業界における主導的な地位を確立している。APREA会員社は、推定1兆米ドルの運用資産を有している。さらに、APREAは会員がエキサイティングなビジネス機会につながるための支援や、投資家向けインターフェース、市場インテリジェンス、学習およびネットワーキングサービスを提供している。ジアルシタ氏は2019年1月にAPREAのエグゼクティブ・チームに加わった。

世界経済、公共政策、不動産に関する専門家として認められており、業界イベントにて頻繁に講演を行っている。商業および住宅不動産市場に関する彼女の解説は、ウォール・ストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ブルームバーグ、ニューヨーク・タイムズ、およびロイターを含む、世界中の幅広い出版物に定期的に掲載されている。さらに、CNBC、ブルームバーグ、CNN、ナショナル・パブリック・ラジオ、チャンネル・ニュース・アジアなどの金融ネットワークやラジオに出演している。

ジアルシタ氏は、経済および不動産の研究、コンサルティング、ビジネス戦略における20年以上の経験をAPREAにもたらす。2010年から2018年まで、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)のアジア太平洋地域のリサーチおよびアドバイザリーサービスのマネージングディレクターを務め、リサーチ、ソートリーダーシップ、戦略策定および顧客管理を担当。シンガポールに転勤する前には、ワシントンD.C.を拠点として、中部大西洋地域でC&Wの米国リサーチグループを率い、ワシントンD.C.、バージニア州、メリーランド州郊外、ボルチモア、フィラデルフィア地域の市場調査活動のあらゆる側面を監督した。C&Wへの入社前は、全米リアルター協会(NAR)のシニア・エコノミストを務め、NARのオフィス、倉庫、商業、集合住宅、国際的リサーチプログラムを開発した。

コーネル大学ジョンソン経営大学院で経営学修士号(MBA)、ペンシルベニア州立大学で経済学修士号を取得。シンガポールのラッフルズ・シティロータリー・クラブなど、いくつかの市民団体の会員で、さまざまな指導的立場を経験。

西岡 敏郎

西岡 敏郎
(Toshiro Nishioka)

一般財団法人日本不動産研究所 資産ソリューション部 上席主幹

1962年神戸に生まれる。早稲田大学政治経済学部、東京都立大学法学部修士課程を経て、(財)日本不動産研究所に勤務、1992年より英国レディング大学に留学(MPhil)。2001年9月、Investment Property Databank(現MSCI)に入社後、2003年4月(株)IPDジャパンを設立し、日本における不動産投資ポートフォリオ分析サービス、不動産投資インデックスの提供を行う。2014年6月(株)三井住友トラスト基礎研究所を経て、2017年7月より現職。森林、農地、インフラ関連施設の調査及びコンサルティング業務に従事する。

E-2:SDGsセッション

安井 友紀

安井 友紀
(Yuki Yasui)[モデレーター]

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)アジア太平洋コーディネーション・マネージャー

1972年生まれ。会計士事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のロンドン事務所勤務(1994-1999年)を経て、2002年から国連環境計画勤務し、サステナブルファイナンスの発展に従事。英国公認会計士(ACA)。オックスフォード大学大学院修士課程修了(環境マネジメント学)、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス経済学部卒。タイ、バンコク在住。

マイケル・ブルックス

マイケル・ブルックス
(S. Michael Brooks)

カナダ不動産協会(REALPAC) CEO

大規模な上場不動産投資会社および機関投資家の業界団体であるカナダ不動産協会(REALPAC)の最高経営責任者。REALPACは、ガバメント・リレーションズ、広報、標準設定においてカナダの投資不動産業界を代表している。ブルックス氏は、1997年以降、いくつかの州の不動産税改革、不動産投資信託の創設と法制化、不動産所得税問題、電気通信の規制緩和と建物へのアクセスおよび、その他多くの案件を含む政府と共同でのあらゆる主要な政策活動において、カナダの不動産業界を代表してきた。また、カナダの教科書「カナダの商業不動産:理論、慣行、戦略」の著者 兼 編集者であり、ライアソン大学のテッド・ロジャース経営学部の非常勤教授であり、元エグゼクティブ・イン・レジデンス。国連環境計画・金融イニシアティブの不動産ワーキンググループの特別顧問、GRESB、B.V.、トロント財団の理事。

メラニー・リーチ

メラニー・リーチ
(Melanie Leech CBE)

英国不動産連盟(BPF) チーフ・エグゼクティブ

英国食品・飲料連盟の会長としての9年間を経て、英国不動産連盟(BPF)に2015年に入社。
ロンドン警視庁の巡査としてキャリアをスタート。1988年に歳入関税庁に入庁し、その後文化・メディア・スポーツ省、鉄道監督局、内閣府にて上級役職を歴任。
現在は、英国の不動産業界を支え、業界に高品質の構築環境を提供するために、政府と業界間の持続可能なパートナーシップを促進している。

モーガン・エリス

モーガン・エリス
(Morgan Ellis)

MSCI ESG リサーチ シニアESGアナリスト

光起電工学の学士号を取得後、オーストラリアおよび英国にて約8年間、商業・住宅・教育・防衛セクターにおける持続可能なデザインとグリーンビルディング分野のコンサルティングエンジニアとして勤務。応用ファイナンス修士号を取得後、MSCI ESGリサーチに入社。過去5年にわたり、国内外のインダストリーにおけるESGのリスクと機会の調査分析に従事し、特に不動産・建材業界のリサーチを牽引している。

小林 英樹

小林 英樹
(Hideki Kobayashi)

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 ESG推進室長

ジャパン リアルエステイト アセット マネジメント株式会社ESG推進室長。1991年三菱地所株式会社に入社。オフィス・商業施設・住宅の開発・コンサルティングに携わった後、三菱地所プロパティマネジメント株式会社にて丸の内エリア(丸の内ビルディング・明治安田生命ビル等)のPM業務・タウンマネジメント業務の統括。2015年4月よりJRE-AM社、運用戦略室長を経て2018年4月よりJ-REIT初のESG専門部署となる現部署を率いる。国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)不動産WGメンバー、責任投資原則(PRI)日本ネットワーク不動産WGメンバー、GRESBベンチマーク委員会委員。不動産証券化協会認定マスター、明治大学商学部卒。

E-3:事業者セッション

坂口 英治

坂口 英治
(Eiji Sakaguchi)[モデレーター]

シービーアールイー株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

一橋大学法学部卒業後、三井不動産を経て2001 年にモルガン・スタンレー証券(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。不動産投資銀行業務の日本の統括責任者として、不動産・建設・住宅・J-REITセクターにおけるファイナンス・M&A・アドバイザリー業務を担当。2016年10月より、現職。
所属団体:ULIジャパン-エグゼクティブ・コミッティ メンバー

矢野 秀樹

矢野 秀樹
(Hideki Yano)

住商リアルティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長

2015年から住商リアルティ・マネジメント株式会社の社長を務める。同社は、住友商事株式会社のグループ会社で、不動産投資ファンドの組成運営に専念する投資顧問会社。
住友商事にて30年以上にわたり、国内外で不動産ビジネスに従事。
日本では、住宅、オフィス、商業、物流といった幅広いアセットクラスにて、開発、投資、アセットマネジメント、コンサルティングビジネスを推進。
1992年から2001年、そして2010年から2013年の間は、米国にて、現地法人の責任者として、オフィスビル投資や住宅開発事業を指揮。
1983年京都大学建築学科卒。一級建築士、不動産証券化協会認定マスター、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会フェロー(FRICS)。
アジア太平洋不動産協会(APREA)日本支部長も務める。

辻 貴史

辻 貴史
(Takashi Tsuji)

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長

1991年三菱商事㈱に入社。物流本部において国際物流ビジネスに従事の後、97年から米国三菱商事(ニューヨーク本店)に出向し、ベンチャー投資ビジネスを経験。2002年に帰国後、主に物流施設の開発・投資事業を通じて物流不動産の証券化ビジネスに取り組む。12年4月、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント㈱取締役副社長、同年11月に代表取締役社長に就任し、現在に至る。同社の資産運用残高は約5,700億円(2018年9月末時点)。12年に設立した私募REIT「DREAMプライベートリート投資法人」は、資産規模約2,800億円に到達(2018年9月末時点)。17年3月より、米国不動産に投資する様々なファンドを展開中。

内田 高弘

内田 高弘
(Takahiro Uchida)

ケネディクス株式会社 執行役員 事業開発部長

東京海上日動火災保険㈱にて国内外不動産投資の方針策定・実行に従事した後、日本GE㈱にて不動産ビジネスのリスクマネジメント部門および投資実行部門の責任者として、累計1兆円以上の不動産取引に関わる。2014年10月にケネディクス㈱に入社し、新規事業立ち上げの陣頭指揮を執る一方、同社の欧米亜における海外事業展開を主幹している。現在、ケネディクスの海外現地法人や㈱スペースデザインに加え、不動産クラウドファンディングなどを事業目的とするビットリアルティ㈱の役員を兼務。

W-1:マーケットセッション

マーク ウィン・スミス

マーク ウィン・スミス
(Mark Wynne Smith)

ジョーンズ ラング ラサール
インターナショナル キャピタル マーケット ホテルズ&ホスピタリティグループ
グローバルCEO

現在グローバルキャピタルマーケットボードメンバー、インターナショナルキャピタルグループ統括兼ホテルズ&ホスピタリティグループ グローバルCEOを務める 。オフィス・リテール・ロジスティクス・ホテルを含むあらゆるセクターに関し、オフショア投資家に対して、不動産投資・売却支援サービスやコーポレートファイナンス支援サービスを提供。

事業用不動産およびホテルのポートフォリオ投資・売却支援サービスの提供において豊富な実績を有する。支援事例にはInterContinental Hotels Groupによるホテル資産の売却(40億米ドル)が挙げられる。グローバルにわたりM&A、ポートフォリオ、トロフィーアセットの売却に注力。また、不動産・ホテル業界有数のカンファレンスに登壇するスピーカーとしても活躍している。
単独のラグジュアリー物件からポートフォリオのセレクトサービスブランドホテル、バジェットホテル、リゾートホテルにいたるまで、あらゆるニーズに応え、企業戦略、リストラクチャリング戦略、不動産投資・売却アドバイザリー、デットファイナンスアドバイザリー、プロジェクト・開発マネジメント、契約交渉、運用支援等多岐にわたるサービスを提供。
ホスピタリティセクターのハイブリッド化を背景に、フレックスオフィスやコワーキングオフィス等の”ヒューマン・エクスペリエンス”関連のセクターに関心を寄せている。

FRICS(英国王立チャータード・サベイヤーズ協会フェロー)

ドミニク・ムレンハウト

ドミニク・ムレンハウト
(Dominique Moerenhout)

欧州上場不動産協会(EPRA) CEO

BNPパリバ・リアル・エステート・インベストメント・マネジメントにおいてルクセンブルクおよびベルギーのCEOを務めたのち、2017年にCEOとしてEPRAに入社。
民間銀行(プライベートバンク)での勤務を経て、KPMGコンサルティングの大規模金融部門プロジェクトの経営コンサルタントとして5年間従事。2004年にFortis Real Estateに入社し、会社の移転に伴い英国に移る前の2011年までルクセンブルク、ベルギー、スペインにおける国際投資およびファンドマネジメント業務のCOOを務めた。
ムレンハウト氏は、フランス語とオランダ語のネイティブスピーカーで、英語に堪能。
ICHECブリュッセル商科大学にてMBAを取得。ベルギー財務アナリスト協会の財務分析(CFA)のマスター。

ケン・モリソン

ケン・モリソン
(Ken Morrison)

豪州不動産協会(PCA) チーフ・エグゼクティブ

2014年7月に豪州不動産協会(PCA)のチーフ・エグゼクティブに就任。
豪州グリーン・ビルディング協議会 理事、税制改正のためのビジネス連合 副委員長、豪州持続可能な開発環境評議会 執行委員を務めるほか、女性の幹部職への登用を促進する「変革を担う男性チャンピオンの会(Male Champion of Change)」の不動産業界におけるメンバー。

W-2:投資家セッション

井上 淳二

井上 淳二
(Junji Inoue)[モデレーター]

タワーズワトソン・インベストメント・サービス株式会社
コンサルティング部 シニア・インベストメント・コンサルタント

神戸大学経済学部卒業。マンチェスター工科大学大学院 経営科学修士課程修了(MSc)。住信基礎研究所において約15年、不動産事業ならびに不動産投資に関するリサーチおよびコンサルティング業務に従事し、私募ファンドのデューデリおよびモニタリングビジネスを立ち上げる。2007年からタワーズワトソンにおいて企業年金の資産運用コンサルティングおよび不動産マネジャーのリサーチ業務に従事。国土交通省 専門委員会委員、ARES投資家小委員会委員、大妻女子大学非常勤講師、等を務める。

エリック・ラング

エリック・ラング
(Eric Lang)

テキサス州教職員退職年金 プライベート・マーケット シニア・マネージング・ディレクター

投資戦略の策定および監督と、年金基金の32%(うち不動産14%、プライベート・エクイティ13%、エネルギー・天然資源・インフラ(ENRI)5%)のポートフォリオ構築を担当。TRS(テキサス州教職員退職年金)のIMD(投資運用部門)マネージメント委員会のメンバー。また、TRS全体の投資委員会メンバーであり、プライベート・エクイティ投資委員会、不動産投資委員会、ENRI投資委員会のメンバーでもある。現職の前には、TRSの不動産部門のマネージング・ディレクターを務めた。それ以前は、ケネディ・ウィルソンのマネージング・ディレクターやアメリカン・ゼネラル・コーポレーションのアセット・マネージャーとして勤務。

ラング氏は、Home Partners of Americaの理事を務めている。また、米国年金不動産投資協会(PREA)の元会長であり、前理事会メンバーで、PREAの資本市場動向アフィニティー・グループのメンバー。現在はPREA財団の理事会メンバー。2009年のPREA Fall Conferenceでは議長を務めた。PREA | IPD米国不動産ファンドインデックス諮問委員会の初代委員長。また、テキサス大学不動産金融投資委員会メンバー。

テキサス大学オースティン校にて経営学士号、ヒューストン大学にてMBA取得。

星野 晃久

星野 晃久
(Akihisa Hoshino)

三井住友信託銀行株式会社 インベストメントマネジメント部 不動産投資担当部長

1992年三井信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。不動産仲介業務、不動産部門での年金資金等運用関連業務、J-REIT資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社への出向等を経て、2005年より年金運用部門(受託事業)にてゲートキーパーとして受託資金による国内及び海外の不動産私募ファンド、私募REIT等への投資を担当。
不動産証券化協会「不動産投資運用評価ガイドライン検討委員会」委員。不動産鑑定士、国際公認投資アナリスト(CIIA)、不動産証券化協会認定マスター、CFP。一橋大学法学部卒業。

W-3:RICS・JREIセッション

福山 雄次

福山 雄次
(Yuji Fukuyama)[モデレーター]

一般財団法人日本不動産研究所 国際部次長 兼 シンガポール駐在員事務所長

1996年日本不動産研究所入所後、J-REITの運用会社への出向等を通じて、日本国内の不動産証券化業務等に従事。国際部門では欧米の鑑定評価のほか、現在は東南アジア・オセアニアにおける不動産鑑定評価やマーケット調査を統括し、J-REIT初の海外投資となるマレーシアの商業施設の鑑定評価も担当。日本不動産鑑定士協会連合会では国際委員として、日本公認会計士協会との国際評価基準(International Valuation Standards : IVS)2017の共訳も担当。
不動産鑑定士、MRICS(Member of the Royal Institution of Chartered Surveyors)、MAI(Member of Appraisal Institute)、日本不動産鑑定士協会連合会国際業務開発小委員長

デービッド・フォークナー

デービッド・フォークナー
(David Faulkner FRICS)

コリアーズ・インターナショナル株式会社 マネージング・ディレクター
ロイヤル・チャータード・サベイヤーズ協会(RICS)アジア支部
バリュエーション専門委員会 委員長
国際評価基準委員会(IVSC) 専門委員会 メンバー

アジア太平洋地域に於ける、コリアーズ・インターナショナル株式会社のマネージング・ディレクターで、バリュエーション&アドバイザリーサービスの統括責任者。インシグニア・ブルック社に15年間在籍した後、2003年にコリアーズ・インターナショナル株式会社に入社。これまで30年以上アジアで活躍し、香港や、中国をはじめとするアジア地域の多くのプロジェクトに関わり、評価・フィジビリティスタディー・開発・ストラクチャード・ファイナンスなど幅広い領域においてアドバイスを提供している。

住宅、オフィス、商業施設、物流、ホスピタリティー、娯楽施設など幅広い不動産にも精通し、オフィス賃料に関する係争などには専門家としての判断を提供すると共に、複雑な不動産評価の問題に対しても 豊富な経験を有する。

現在は、コリアーズ・インターナショナル株式会社のグローバル・バリュエーション・グループ統括責任者を務める他、世界各地での評価業務に も携わっている。

国際不動産測定基準(IPMS)のトラスティー、国際評価基準コア リッション(IVSC)前メンバー、ロイヤル・チャータード・サーベイヤーズ協会 (RICS)アジア支部、バリュエーション専門委員会、委員長並びにグローバル・ ボードメンバー、アーバン・ランド・インスティテュート(ULI)トラス ティー、アカデミー・オブ・エキスパート実務家会員、APREAベストプラクティス委員を歴任。

ロイヤル・チャータード・サーベイヤーズ協会フェローメンバー、香港サベイヤーズ 協会フェローメンバー、香港大学不動産建設学部非常勤教授。

山本 宗明

山本 宗明
(Muneaki Yamamoto)

イオン・リートマネジメント株式会社 投資運用部長

1997年りそな銀行入行。同社にて法人営業・融資業務に従事。上場不動産会社にて財務担当を務めた後、2010年イオンモール入社。イオンリート投資法人(ARI)及び運用会社であるイオン・リートマネジメントの立ち上げに参画。立ち上げ当初より運用資産の取得業務に従事し、2013年11月のARI上場に大きく貢献。2015年に投資運用部長に就任。
自己信託スキームや現地SPCスキームを活用し、J-REIT初の海外投資となるマレーシア資産の取得を実行。
宅地建物取引士、不動産証券化協会(ARES)認定マスター、日本証券アナリスト協会検定会員。

楠 浩一

楠 浩一
(Hirokazu Kusunoki)

株式会社竹中工務店 FM本部 本部長付DD担当

1979年竹中工務店入社、生産管理部門及び情報システム部門を経て、各種開発プロジェクトに参画。1990年代後半から、外資系金融機関による国内不動産の購入・売却ニーズに対応して、デュー・ディリジェンス(DD)業務を組織的に対応する部門を立ち上げ、その後各金融機関やファンドによる不動産流動化に対応して、各J-REITの組成等を支援して、国内でのDD業務におけるエンジニアリング・レポート(ER)のデファクトスタンダード策定に寄与し、海外でのER作成においてもその活動領域を拡げて現職にいたる。
国土交通省DD委員会他各種委員、国土交通大学校客員講師、不動産証券化協会(ARES)認定マスター研修講師、ロングライフビル推進協会(BELCA)ER作成者連絡会議幹事長 ほか

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